甲状腺検査ファクトシート

Level７では、福島県で実施されている「甲状腺検査」について、「福島県民健康調査」検討委員会で報告される検査結果を定期的に掲載していく。なお「甲状腺検査」をめぐっては、２０１６年３月に提出された「中間とりまとめ」以降、新たな分析が行われていない。さらに検査結果の公表のあり方にも様々な課題が噴出している。そこで本稿では、検査の全体像が把握できるよう、検査の枠組みや研究計画、サポート事業との関わりなど、順次、整理して掲載していく。

福島県の甲状腺検査

• 最新データ
• 甲状腺検査とは
• 検査の方法

最新データ（2017年3月31日現在）

1、公表データ

甲状腺検査の結果は、概ね３ヶ月ごとに開催される「県民健康調査」検討委員会で報告される。

今年（２０１８年）６月１８日（月）に第３１回目の検討委員会が開かれ最新データが公表された。それによると、２０１１年１０月に検査が開始されてから今年３月３１日までに、２次検査で穿刺細胞診を行い、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは１９９人。そのうち１６３人が手術を受け、１６１人が術後の病理検査で甲状腺がんであると確定した。１巡目から３巡目までの検査結果をそれぞれまとめると、以下の通りとなる。

表１「県民健康調査」甲状腺検査公表データ（福島県の公表データを筆者が編集）

（１）１巡目（先行検査）—-2011〜2013年度

２０１１年度から１３年度にかけて実施された１巡目（先行検査）では、３０万４７２人が１次検査を受診。このうち２次検査で穿刺吸引細胞診を受け、悪性の疑いがあると診断されたのは男性３９人、女性は７７人の計１１６人で、男女比は１：１.９７だった。震災当時の年齢は６歳から１８歳で、平均年齢は１４.９±２.６歳。２次検査時の平均年齢で１７.３±２.７歳だった。平均腫瘍径 １３.９±７.８ ㎜（５.１mm-４５.0 ㎜）となっている。福島県立医科大学（以下、福島医大）が手術済みと公表している人数は１０２人で、術後の病理診断で良性結節との診断を受けた1人を除く１０１人が甲状腺がんと確定している。

（2）２巡目（本格検査２回目）—-2014〜2015年度

２０１４年度から１５年度にかけて実施された２巡目（本格検査１回目）では、２７万５４０人が１次検査を受け、このうち穿刺吸引細胞診で悪性の疑いあると診断されたのは男性３２人、女性３９人の計７１人。男女比は、１：１.２１。震災当時の年齢は５歳から１８歳で、平均年齢は１２.６±３.２歳。２次検査時の平均年齢は１６.９±３.１歳（９-２３歳）で、平均腫瘍径１１.１±５.６mm（５.３-３５.６mm）となっている。福島医大が手術済みと公表している人数はこのうち５２人で、術後の病理診で５１例が乳頭がん、１例はその他の甲状腺がんと確定している。

先行検査との比較

先行検査結果との比較では、本格検査でB判定となった２,２２７人のうち、先行検査（１巡目）の１次結果がA1 判定だったのは、３９３人（１７.６％）、A２判定だったのは９４０人（４２.２％）、B判定だったのは７３１人（３２.８％）、未受診者が１６３人（７.３％）だった。

また穿刺吸引細胞診で「悪性ないし悪性疑い」と判定された７１人のうち、先行検査（１巡目）の結果がA1判定だった人は３３人（４６.４%）、A２判定だった人が３２人(４５.０%)、B判定だった人が５人（７.０%）、先行検査未受診の方は 1 人（１.４％）だった。１巡目では、A判定だった人が全体の９２％を占めている。（図１）

（３）３巡目（本格検査３回目）—-2016〜2017年度

２０１６年から今春（２０１８年）にかけて実施されていた３巡目（本格検査２回目）の受診者は２１万６,３５８人。このうち１,３５６人が２次検査の必要なB判定と診断された。２次検査は２０１６年１０月からスタートしており、６８９人(８５.８％)がすでに検査を終了している。この中で、A１、A２相当と診断されたのは６８人。残り６２１人はB判定以上の所見が認められたものの、穿刺細胞診を受けたのは３５人と、わずか５％にとどまっている。

穿刺細胞診を施行した３５人のうち、悪性ないし悪性疑いと診断されたのは、半数近い１２人。男女別では男性７人、女性が５人と、男性が女性を上回り、男女比は１:０.７となった。震災当時の年齢は６歳から１６歳で、平均は１１.２±２.９歳。２次検査時の平均年齢は１７.１±３.２ 歳（１２-２３ 歳）となっている。また平均腫瘍径は１５.７±８.１ ㎜（８.７-３３.０ ㎜）と、１巡目や２巡目より大きくなっている。福島医大が手術済みと公表している人数は９人。術後の病理診断で、全てが乳頭がんと確定している。

前回検査との比較

本格検査１回目（２巡目）との比較では、本格検査１回目（３巡目）でB判定となった１,３６７人のうち、本格検査１回目（２巡目）の１次結果がA1判定だったのは　１２１人（８.８％）、A２判定だったのは５１９人（３７.９％）、B判定だったのは６４６人（４８.２％）、未受診者が８１人（５.９％）だった。なお、１２人の本格検査（検査２回目）の結果は、A判定が８人（A1が２人、A2が６人）、 B判定が１人であり、未受診の方が３人であった。

また、穿刺吸引細胞診で悪性ないし悪性疑いと診断された１２人のうち、本格検査１回目（２巡目）でA1 判定だった人は２人（１６.６％）、A2が６人（５０％）、B判定が１人（８.３％）で、未受診者が３人（２５％）と４分の１を占めている。（図２）

2、公表外のデータ

（１）福島医大「甲状腺検査集計外症例調査」
昨年（２０１７年）３月、がんとなった患者のデータが一部、検討委員会に報告されるデータに含まれていないことが判明した。２次検査で一般の保険診療となり、「経過観察」となったケースである。（「検査方法」参照）これを受け、福島医大は同年１０月に新たな研究計画を立て、集計外の症例の把握を開始した。

その速報が、２０１８年６月８日に開催された「県民健康調査」検討委員会の下部組織である甲状腺評価部会で発表された[1]。それによると、福島県の甲状腺検査がスタートした２０１１年１０月９日から２０１７ 年６月３０日までの間、福島医大で甲状腺がんの手術を受けた事故当時１８歳以下の患者は１６０人。うち１４８人（良性１人を含む）は「集計されていた」が、１２人は「集計されていなかった」と報告した。

集計されていなかった１２人は、１人は良性結節、残りの１１人は甲状腺がんだったという。１１人が集計データからもれた理由は、検査を経ず、自ら福島医大に来院して治療した患者が３人、１次検査でB判定だったにもかかわらず、２次検査を受診せずに一般診療で治療した患者が１人、２次検査から保険診療による経過観察を経て手術された患者が７人だった。

７人のうち、２次検査で穿刺吸引細胞診を実施せず、「経過観察」となっていた患者が５人、穿刺吸引細胞診実施したものの、「悪性」ないし「悪性疑い」以外 の診断で「経過観察」となっていた患者が２人だという。

表２,甲状腺検査集計外症例の調査結果の速報（２０１７年６月３０日現在）

事故時４歳児の患者認める

検討委員会は２０１６年３月、「中間取りまとめ」を公表し、小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」と結論づけた。その理由の一つは、「事故当時５歳以下からの発見はない」というものだった。また同年１２月、福島医大の山下俊一副学長らが福島県知事を訪問し、甲状腺検査の見直しを提言した際も、「非常に若い年齢（ゼロ歳から４歳）」から甲状腺がん患者が見つかっていないことを理由にあげ、甲状腺異常の増加は放射線被ばくの影響ではなく、「過剰診断」によるものだと主張していた。

しかし、昨年（２０１７年）３月、小児甲状腺がん患者に経済支援を行なっている民間基金が、事故当時４歳児の子どもが甲状腺がん手術を受けていた事実を公表。年少の患者を隠しているのではないかと大きな社会問題となったが、県と福島医大は1年以上もの間、その存在について、回答を避けてきた。しかし、今回、福島医大が公表した「速報」により、事故時０〜４歳だった患者が存在することを初めて認めた。

速報値によると、事故時年齢は、０〜４歳１人、５〜９歳が１人、１０〜１４歳が４人、１５〜１９歳は５人で、平均年齢は１３.８歳±４.０歳。また２次検査受診時年齢は５〜９歳が１人、１０〜１４ 歳が３人、１５〜１９歳が３人、２０〜２４歳が４人で、平均年齢は１６.８歳±４.０歳だという。男性４人、女性が７人で、男女比は１：１.７５。震災時の住所は避難区域等１３市町村が４人、中通りが４人、浜通りが３人、会津地方は０人となっている。腫瘍径などは公表されていない。

（２）甲状腺サポート事業による症例把握

これとは別に、福島県は今年（２０１８年）６月１８日、「甲状腺検査サポート事業」で把握された手術症例も公表した[2]。「甲状腺検査サポート事業」とは、２次検査の結果、保険診療に移行した患者の医療費を助成する事業で、この手続きを通じて、「診療情報」を収集することも目的にしている。

福島県の資料によると、事業が開始された２０１５年から１８年までの交付件数は延べ３１３件、交付人数は２３３人で、そのうち手術を伴う患者への交付件数は８２件。このうち５人は良性の結節だったが、７７人が甲状腺がんと確定診断を受けているという。

福島県の担当者は、この中に、検討委員会で公表されているデータから漏れている患者５人いると説明した。５人のうち３人は、ほかの甲状腺疾患の治療中にがんと診断された症例で、残り２人は２次検査を受けず、福島医大以外の医療機関で悪性と診断されたという。

表３、甲状腺サポート事業・支援金交付状況（２０１７年３月３０日現在）

３、少なくとも２１０の悪性・悪性疑い〜全数の推計
福島医大で実施された「甲状腺検査集計外症例の調査」と、「サポート事業による症例把握」の名寄せは行われておらず、集計時点も「甲状腺検査集計外症例の調査」が「２０１７年６月３０日現在」、「サポート事業による症例把握」が「２０１８年３月３１日現在」と異なっているため、有効な活用が困難な状態にある。

また、「サポート事業」で把握されている症例のうち、福島医大で手術を実施していないものを数えれば、福島医大データのほかにあと何人患者がいるのかが分かり、より事実に近い数字が把握できる。しかし、現在はバラバラに集計されているため、全体像の把握を難しくしている。

現在、公表されている症例把握は極めて不十分だが、それを前提に推計すると、事故当時１８歳以下だった福島県民３８万人のうち、甲状腺がんの手術を受けたのは、最も少なくとも見積もって１７１人。穿刺細胞診で悪性ないし悪性疑いと診断された子を含めると２１０人（良性結節は除く）に達する。

甲状腺検査とは

1、財源と法的根拠

福島県は、２０１１年３月の福島第一原子力発電所事故当時１８歳以下だった約３８万人の県民を対象に、甲状腺検査を実施している。１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故後、放射性ヨウ素をはじめとする放射性物質による被曝により、小児甲状腺がんが増加していたため、保護者の不安解消を目的に２０１１年１０月に開始された。

同検査は、「県民健康調査」の一環として実施されている。「県民健康調査」は、事故から４ヶ月の行動記録をもとに外部被曝線量を推計する「基本調査」（対象は県民２０５万人）と、４つの詳細調査から成り立っている。財源は、経済産業省の資源エネルギー庁が約７５０億円、東京電力が約２５０億円拠出して積み立てた「福島県民健康基金」。２０１２年６月に成立した「福島復興再生特別特措法」の第４９条が法的根拠となっている。

調査は福島医大に委託
調査そのものは、福島県から福島県立医科大学（以下、福島医大）に委託されている。検査を実施するために、福島医大の中に「放射線医学県民健康管理センター」が設置され、現在約１６０人の医師とスタッフが所属している。

調査や検査は「福島医大の研究」として位置付けられており、福島医大内部の倫理委員会が研究の可否を判断している。甲状腺検査は「県民健康管理調査の一環としての福島居住小児に対する甲状腺検査」との研究課題で２０１１年８月２４日に福島医大の倫理委員会に提出され、同年９月２２日に承認を受けている（研究番号は１３１８）。研究主任は当初、放射線医学県民健康管理センター長だった阿部正文副学長だったが、阿部氏が定年退職したため、現在は広島大学教授だった神谷研二副学長に交代している。

図２、福島医大放射線医学県民健康管理センターのサイトより

２、名称などの変更

「県民健康調査」の名称は当初「県民健康管理調査」だった。しかし、検査体制や「管理」という響きに反感を抱く県民が多かったことから、２０１４年４月より「管理」を削除し、「県民健康調査」になった。

また、調査の目的も変わっている。検査のあり方や被曝影響に関する評価を行う専門家の会議体「検討委員会」の第１回では、検査目的を「福島第一原子力発電所事故による県内の放射能汚染を踏まえ、福島県が、県民の健康不安の解消や将来にわたる健康管理の推進等を図る」としていた。

しかし、２０１２年秋に毎日新聞の報道により、「検討委員会」が公開で開催される直前に、秘密会議を開催していたことなどが明らかになり、検査に対する不信感が高まったことを受け、２０１３年２月に開催された第１０回検討委員会を最後に、調査を主導してきた長崎大学の山下俊一氏が座長を退任。「健康不安の解消」という言葉への反発を払拭する必要性から、同年６月の第11回検討委員会に目的を変更。現在は「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」との検査目的に変わっている。

これらのことは、２０１６年の「中間とりまとめ」[3]においても言及されており、「県民健康調査開始時、調査の目的として「県民の健康不安の解消」を掲げていたことや非公開で事前の資料説明を行っていたことが、調査結果の評価に関し委員会が予断を以って臨んでいるかのような懸念を産むことになった」と振り返っている。

３、検査の枠組み

甲状腺検査は、前述した通り、チェルノブイリ原発事故の経験を背景にスタートした。このため、チェルノブイリ周辺でがんが増えたのは事故後４年目以降であったとの前提に立ち、検査を設計。２０１１年から１３年までの３年間は、甲状腺がんの通常の発生状況、すなわちベースラインを確認することができるとして「先行調査」と位置付けた。その後の「本格検査」で見つかった甲状腺がんが、先行検査と比較して増えるのかどうかを観察することで、因果関係を特定しようとした。

２０歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに検査をすることになっている。受診年度をわかりやすくするため、昨年（２０１７年）度からは、２５歳、３０歳等の節目年齢に検査を受ける形に変更されたが、先行検査とどう比較し、分析するかは決まっていない。検査は最短でも３０年は継続するとしているが、事故発生の年に生まれた子どもが２０歳を迎える２０３１年には、２年ごとの検査は完全になくなることになる。

表１、甲状腺検査のサイクル（筆者作成）

なお検査は、被曝線量が高い地域から開始された。具体的には、飯館村と川俣町の山木屋を皮切りに、避難指示が出された１３市町村からスタートし、次いで、比較的外部被曝線量が高い中通り地域を対象に検査を実施。最後に、いわき市と同市に隣接した自治体を行い、最後に会津地方となっている。この順序については、放射性ヨウ素による初期被曝線量が高いと見られているいわき市が先送りされているとして、当初、いわき市民から反発を呼んだ。

【図３】検査の実施順序（検討委員会の資料より）

検査の方法

１、１次検査

福島「県民健康調査」の甲状腺検査では、１次検査で一定の基準を超えた「のう胞」や「結節」（しこり）があると、２次検査を受診する流れとなっている。「のう胞」も「結節」もなければ「A１判定」、２センチ以下の「のう胞」や５ミリ以下の「結節」が認められた場合は「A２判定」。２.１センチ以上の「のう胞」や５.１ミリ以上の「結節」があれば「B判定」。甲状腺の状態から、直ちに２次検査が必要な場合は「C判定」に分類される。この振り分け方は通称「福島方式」と呼ばれ、全国で自主的に運営されている甲状腺検査でも多くがこの分類を導入している。

表１、１次検査結果の判定基準

県内で実施される１次検査は多くの場合、学校内に仮設の検診会場を設置し、行っている。このほか、学校が休みの期間などは、公共施設やホテルなどでも実施している。学校や公共施設の検査会場には、福島医大が派遣した技師や医師による検査チームが超音波エコー検査を行い、１日に数百人の子どもを検査している。

またここ数年、町の医療機関などでも受診できるようになった。福島医大の甲状腺専門医が行う研修を受け、特別な認定を受けた医師であれば検査できる。県外では、甲状腺専門医の認定を受けた医師のいる医療機関で実施している。この数は２０１８年６月１８日現在、県内６９か所[4]、 県外１１１か所[5]となっている。

判定会
検査結果は、その場では伝えず、後日通知する仕組みになっている。医師や技師は現場で、右葉・左葉・峡部の静止画を保存し、「のう胞」や「結節」が認められる場合には、さらに動画も記録する。福島医大の放射線医学県民健康管理センター甲状腺検査室には、これらのデータを集約・管理するシステムが構築されており、その画像で判断する。

判定会が開催されているのは、毎週木曜日１７時。医師と検査技師約１０人が、１週間に検査を受けた約２０００人のデータを１〜２時間かけて判定する。結果が対象者に届くのは概ね２〜３ヶ月後だ。

かつては、この通知方法をめぐって不親切だとする不満の声が相次いだが、３巡目となった現在はかなり改善され、批判は沈静化している。エコー画像の入手も制度化され、かつては必要だった「戸籍抄本」の提出が必要なくなり、コピー代の負担もなくなり、手続きが簡素化された。

２、２次検査

１次検査でB・C判定と診断されると、２次検査を受ける。２次検査は１次検査とは異なり、甲状腺の専門医を受信する。現在、２次検査を受診できる「２次検査実施機関」は県内５機関、県外３６機関となっているが、５機関が休止しているため、実質３６機関にとどまっている[6]。

２次検査ではまず、初回で問診を行い、詳細な超音波検査・血液検査・尿検査を受ける。血液検査で調べるのは、甲状腺ホルモンの検査では一般的な、FT4（遊離サイロキシン）、FT3（遊離トリヨードサイロニン）、TSH（甲状腺刺激ホルモン）、Tg(サイログロブリン)、TgAb（抗サイログロブリン抗体）、TPOAb（抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体）の６項目。尿検査では尿中ヨウ素を調べる。

甲状腺ホルモンは、昆布やわかめ、のりといったミネラルに含まれたヨウ素（ヨード）を原料にして生み出されている。食事によってヨウ素が摂取されると、甲状腺の中に取り込まれ、甲状腺ホルモンを合成する。不要となった過剰なヨードの大部分は尿に排出されるため、尿中のヨードを測定することで、その人が摂取しているヨウ素の量を推定する。

表２、２次検査で調べている血液の検査項目

ただこれら尿検査と血液検査は、甲状腺機能を確認する検査だが、甲状腺がんかどうかを直接、診断するものではない。甲状腺がんを判断するには、２次検査でもエコー検査が核となる。１次検査より精度の高い超音波機器を使い、しこりの大きさ、形、中身の状態、石灰化（硬い部分）などを調べる。

穿刺吸引細胞診（FNA：fine needle aspiration）
「県民健康調査」の場合、一部の例外を除き、検査結果をその場で伝えることはせず、再び来院して改めて説明を受ける。がんの疑いがある場合は、さらに２回目以降の受診日に、穿刺吸引細胞診を行う。

穿刺吸引細胞診は、甲状腺に認められる結節病変に細い針を刺して病変部の細胞を吸引し、採れた細胞を顕微鏡で観察することにより、がんかどうかを詳しく調べる検査である。

福島「県民健康調査」で見つかっている甲状腺がんは、２例を除いて乳頭がんだが、乳頭がんは、穿刺吸引細胞診をすれば９５％以上の高い確率で「良性」「悪性」の診断ができるとされる。なお、同じ甲状腺がんでも濾胞がんは、腺腫様甲状腺腫、濾胞腺腫との判別が極めて困難とされ、穿刺細胞診での診断は難しい。

この調査では、穿刺細胞診で「悪性」「悪性疑い」と診断され手術を実施した１６３例のうち、１例を除く１６２例が悪性と確定しており、この調査における偽陽性の割合は極めて低い。

表３、甲状腺細胞診の診断カテゴリー（甲状腺癌取扱い規約（第７版）より抜粋）

３、２次検査後は「保険診療」へ

２次検査はここまでとなる。２次検査で「経過観察」となった患者は一般の保険診療となり、検査の枠組みから外れてしまう。この結果、昨年（２０１７年）３月、事故発生時４歳だった子が検査で甲状腺がんと診断され、手術を受けていながら、検討委員会に報告されていなかったことが、民間団体「３.１１甲状腺がん子ども基金」の経済支援活動を通じて判明した。

指摘を受けた福島医大は事実を認め、２次検査で「経過観察」となった患者が、一般診療を経て甲状腺がんと診断されても集計には含まれていないとホームページで公表。大きな批判を受けた。検討委員会の委員からも、手術症例数などの把握はできる限り実施すべきだとの声があがったため、福島医大は２０１７年１０月、集計外症例を把握する新たな研究計画に着手している。

調査結果は、２０１８年７月８日に開催された「甲状腺評価部会」で速報値を公表している。

[1] 「甲状腺検査集計外症例の調査結果の速報」http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/278763.pdf

[2] 「県民健康調査甲状腺検査サポート事業の実施状況について」http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/273530.pdf

[3] http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/158522.pdf

[4] http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/kyoten/

[5] http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/schedule-outside/media/inspection-list-outside-the-prefecture.pdf

[6] http://fukushima-mimamori.jp/qanda/thyroid-examination/media/secondary-inspection-list.pdf