経済産業省と資源エネルギー庁が、東京電力と原子力損害賠償の基準等について協議していた会議「原子力損害賠償円滑化会議」の議事録と資料。
原発事故の賠償は、法的には、一般公開で行われる原子力損害賠償紛争審査会(文科省所管)で議論されることになっているが、避難指示区域の見直しが検討されていた2012年には、経産省、エネ庁が非公開の場で、東電と賠償基準を協議していた。
2012年7月に経産省は、原賠審に諮らず「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」を示し、批判を浴びた。その後、原賠審はとくに異論を示さなかった。
2012年9月以降の議事録は不存在による不開示となっており、円滑化会議という名称では開催していない模様。
開示決定通知書等 | 一部あり |
開示請求者 | 木野龍逸 |
開示請求受付日 | 2013年10月3日 ほか |
開示決定日 | 2013年11月5日 ほか |
開示決定の番号 | 20131003公開資第4号 ほか |
文書名(概略) | 原子力損害賠償円滑化会議の第1回会議の配付資料と第6回会議の議事録(ほか) |
文書作成年月日 | 2012年12月〜2013年7月 |
文書作成者(組織名) | 資源エネルギー庁 |
ファイル数 | 12 |
メモ |
・第1回資料
・第2回議事録
・第2回資料と第1回議事録
・第3回議事録等
・第3回資料
・第4回議事録等
・第4回資料
・第5回議事録等
・第5回資料
・第6回議事録等
・第6回資料
・第6回参考資料(避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方/経済産業省/平成24年7月)