【内閣官房】東京電力のデュー・デリジェンス(DD)調査報告書

東電の支援要請に応じて、政府で支援策を立てるため、経済被害対応室の委託により財務および法務調査をした報告書。
仕様書の冒頭には以下のように記されている。
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本年5月10日付で東京電力から政府に対して支援の要請があり、これに対して、厳正な資産評価、徹底した経費の見直し等を行うため、政府が設ける第二者委員会の経営財務の実態の調査に応じることを確認した。これを踏まえ、「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(以下、「委員会」という。)を設けることとし、さらにその下に「東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局」(以下、「事務局」という。)を設置し、事務局においてデュー・デリジェンス(以下、「DD」という。)調査を行うこととなった。
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ここでいう「本年5月10日付」の東電の要請は、「原発事故経済被害対応チーム関係閣僚会合」の資料18ページ目にある、強い批判を浴びた東電の要望書のこと。東電は、資金の支援がなければ電力供給に影響が出ることになるなど、政府に対する脅しのような文言で支援要請をした。
これを受けて、翌5月11日に政府は関係閣僚会議を開催し、支援を決定。デュー・デリジェンス調査は、支援策の基礎資料とする目的で実施した。
調査を実施した主体は、法務は西村・あさひ法律事務所、事業はボストン・コンサルティング・グループ、財務・税務は有限責任監査法人トーマツ。