【内閣官房】原発事故経済被害対応チーム関係閣僚会合 資料

2011年4月と5月に２回だけ開催した、「原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合」の資料。原子力損害賠償紛争審査会の設置や、被害者への緊急支援措置を決めたほか、東電の救済を決定している。

東電の救済に関しては、会合で突っ込んだ話はなく、提案から決定まで数日しかかかっていない。実質的には別の場所ですべてが決まっていたことが伺える。

なおこの会合に際して、東電は2011年5月10日に「原子力損害賠償に係る国の支援のお願い」（資料18ページ目など）を提出し、資金面での支援がなければ電力供給に支障をきたすなどと記載して批判を浴びた。その後の動きを見ると、東電が求めた救済措置が実現しており、政権交代後は交付金の上限額が青天井に近い形で増え続けている。