東電が2008年3月に福島県に対して、耐震バックチェックの中間報告のとりまとめ状況を説明した際にどのようなやりとりがあったのかを示す議事概要など。
東電の説明者は、武藤栄原子力・立地本部副本部長(当時、後に副社長)、石崎芳行・福島第二原発所長(当時、後に副社長)ら。福島県からは、生活環境部長、原子力安全グループ参事らが参加。
その後、福島県は、福島県と原発の立地自治体が参加する「安全確保技術連絡会」の2018年度第1回会合(5月26日開催)の中で、中間報告に関して、もう少し詳細な説明をするよう求めていた。
この時に質問項目には、2002年に地震調査推進本部がまとめた、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」でM8クラスの地震を想定していることに触れ、東電の評価は過小ではないかとして詳細な説明を求めるものもあった。
開示決定通知書等 | あり |
開示請求者 | 木野龍逸 |
開示請求受付日 | 2018年11月9日 |
開示決定日 | 2018年12月21日 |
開示決定の番号 | 30危管第3252号 |
文書名(概略) | 東京電力(株)原子力発電所耐震安全性再評価中間報告に係る対応(原子力安全対策グループ)ほか |
文書作成年月日 | 2018年3月〜2018年5月 |
文書作成者(組織名) | 福島県 |
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