刑事裁判傍聴記

上津原勉（うえつはら・つとむ）
東電事故調の担当者
原子力設備管理部部長代理
事故当時は原発の安全対策を担う原子力設備管理部の部長代理。事故後は、東京電力自身による事故調査の報告書作成に関わった。

高尾誠（たかお・まこと）
津波想定を担当する土木調査グループに所属。津波対応を先延ばした2008年7月当時は課長。 1989年に東電入社。事故まで約15年あいだ、本店の土木部門で津波や活断層の調査を担当していた。東電の津波対応の全てを知っている最重要の証人。武藤栄元副社長から津波対策先送りの指示を受け、「それまでの状況から、予想していなかった結論に力が抜けた。（会合の）残りの数分の部分は覚えていない」と証言した。（第5回）

酒井俊朗（さかい・としお）
高尾氏の直属の上司。2008年7月当時は土木調査グループのグループマネージャー。1983年に東電入社。地震本部の長期評価（2002）が予測する大津波を想定する必要があると、2007年段階から考えていたと証言した。

金戸俊道（かねと・としみち）
高尾氏の部下。2008年7月当時は土木調査グループの主任。1996年に東電入社。「地震本部という国のトップの組織があって、著名な地震の研究者があつまってまとめた長期評価を、取り入れずに（耐震バックチェックの）審査を通すことはできないと思っていた」と証言した

堀内友雅（ほりうち・ともまさ）
防潮堤や排水路などの施設を担当する土木技術グループに所属。1994年に入社。2008年7月段階で沖合防潮堤の建設費を数百億円と概算していたことや、国や県への説明、設計や許認可を経て着工までに1年4か月かかるとした工程表をつくって武藤元社長に示していたことを明らかにした。

安保秀範（あぼ・ひでのり）
1985年に東電入社。2007年10月から2009年3月まで日本原電に出向し、開発計画室土木計画グループのグループマネージャーとして東海第二原発の津波対策を担当していた。2008年7月、東電が津波対策の先延ばしを決めた直後に、東電の酒井俊朗氏が「柏崎刈羽も止まっているのに、これに福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」と述べていたと安保氏が検察官に話していたことが法廷で明らかにされた。

山下和彦（やました・かずひこ）
耐震バックチェックの責任者。原子力設備管理部新潟県中越沖地震対策センター所長。東電が所有する三つの原発について、耐震バックチェックに関する業務を総括していた。
（調書の読み上げ）

西村功（にしむら・いさお）
地震動想定の担当を想定する建築グループに所属。福島第一原発で、どの地震の揺れを想定するか決めていた。

安中正（あんなか・ただし）
東電子会社の東電設計に所属。原発の津波想定を検討していた土木学会津波評価部会で1999年から幹事であり、学者が審議するための資料づくりの責任者。電力業界の津波想定に関して、長年のあいだ土木学会の裏側で実務を取り仕切っていた。

松山昌史（まつやま・まさふみ）
電力中央研究所（収益の85％は電力会社から）に所属。土木学会津波評価部会に1999年の立ち上げ時から幹事として参画。2009年からは幹事長として運営を取り仕切っていた。

久保賀也（くぼ・よしなり）
東電設計の土木本部構造耐震グループに所属。津波計算などの技術責任者を務めていた。東電設計は、東電からの依頼や打合せ内容、資料、会合出席者等を品質マネジメントシステムISO9001の定めにしたがって詳細に記録していた。それに沿って、東電がどのように津波対策を進めようとしていたか明らかにした。

首藤伸夫（しゅとう・のぶお）
東北大学名誉教授。建設省土木研究所研究員をへて、1977年に東北大学に津波工学研究室を創設した。土木学会津波評価部会が1999年から始めた津波評価技術（土木学会手法）の策定では主査を務めた。

今村文彦（いまむら・ふみひこ）
東北大学教授。首藤名誉教授の弟子。原子力安全・保安院で古い原発の津波安全性の審査を担当していた。規制を受ける側の東電と、審査の進め方について非公式の場で何度も一対一で話し合い、津波対策の先送りに「お墨付き」を与えていたことが公判で明らかになった。

島崎邦彦（しまざき・くにひこ）
東大名誉教授。専門は地震学。1995年から2012年まで地震調査研究推進本部の長期評価部会長。政府が公式に地震リスク評価を公表する仕組みをつくり、普及させてきた中心人物。12〜14年、原子力規制委員会委員長代理。

都司嘉宣（つじ・よしのぶ）
元東大地震研究所准教授。古文書の記述を読み解いて昔の地震の姿を明らかにする「歴史地震」分野における数少ない専門家の一人。「三陸沖北部から房総沖までの日本海溝寄りのどこでも津波地震は起こる」という長期評価（2002）をまとめた地震本部の海溝型分科会にも加わっていた。

岡本孝司（おかもと・こうじ）
東京大学教授。専門は原子炉熱流体工学。津波リスクや対策について証言したが、本来の専門分野とは異なるためか、間違いや知識不足が目立った。大学院修了後、三菱重工業に勤務したことがある。2013年度から17年度まで、同社から毎年100万円の寄付金を受けている。

松澤暢（まつざわ・とおる）
東北大学教授。専門は地震学。地震調査研究推進本部地震調査委員会の委員として長期評価（2002）の改訂作業に関わった。

前田憲二（まえだ・けんじ）
気象庁職員。2002年から04年まで文部科学省に出向し、地震本部事務局で地震調査管理官として長期評価をとりまとめていた。04年から17年まで地震本部長期評価部会委員。地震の確率に関する研究で京大の博士号を持つ。

名倉重樹（なぐら・しげき）原子力規制庁職員。2006年4月に原子力安全・保安院の安全審査官になり、福島第一原発の耐震バックチェックを担当。

医療・介護関係者

双葉病院の副看護部長
福島第一原発から4.5キロの場所にある双葉病院に、事故当時338人が入院していた。その避難を担当した。

双葉病院の医師
寝たきり患者を長時間バスで避難させたことが、どう死因と結びついたか説明した。

ドーヴィル双葉のケアマネージャー
双葉病院の系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」には、98人が入所していた。その避難を担当した。